自民公明連立解消/記者会見文字起こし

はい、あの、まずそもそも本日の党首及び幹事長に夜会談でございますが、前回火曜日（10/7）にお目にかかりました折には、木曜日（10/9）、昨日ですけれども公明党の方で地方の声を聞くと、その結果について話をするお伝えをするということで、そういう申し出に基づいて開催したものでございました。何かを決めるとかそういうことではなく、地方から聞いた声をお伝えするというのが今日の議題でございました。前回火曜日（10/7）の党首及び幹事長における会談の中で、斎藤代表から示された懸念点の中で確認調整が必要な点につきまして、これは真摯に対応すべく、しかも速やかに対応すべく、党内で作業を進めておりました。しかしながら本日公明党からは「政治資金規正法の改正に関する公明党案」についてこの場で賛否を示すように求められました。私どもからは、私たちの自由民主党はご承知の通り党内手続きが必要です。これは総裁と幹事長だけでこの場で、特に議員立法の法律案の細部の内容についてまでお答えできるものではないと、この場で私一人で判断するとか、二人だけで判断するということはできないので、党内に持ち帰って協議をして、手続きにのっとって速やかに対応したいということでお返事を申し上げました。つまり来週にももう一度協議を開きたいという旨でございます。しかしながら先方からは「それは具体的な回答ではない」ということで一方的に連立政権からの離脱を伝えられました。我が党としては丁寧に説明もすべく一つ一つ真摯に対応をしてまいりました。しかもこれまで26年間にわたって、野党の時代も含めて協力をしあってきた関係でございますので大変残念ではございましたけれどもそういった結論になりました。本件につきましては、これは党の衆参の役員でしっかりと経緯も含めて共有しなければなりませんのでこのあと会を持ちまして報告をし、意見も伺いたいと思っております。私から以上です。

それは私からも伺いました。例えば総裁が私でなかったらこのような連立離脱ということはないのですか？と。例えば総裁が変わればまた連立組むということはあるのですか？ということも聞きましたけれども、「いやそれは今回の総裁選挙で誰が選ばれていても同じです」ということをおっしゃいました。総裁が誰かということではなくこれまでの執行部、現執行部に対して何度も申し入れをしてきた課題であると。それが速やかに対応されていないと考えているので、やはり支援者の方々も大変疲れておられるとうことでお話がございました。

はい、これはもう今申し上げましたとおり誰が総裁になっても前執行部のもとでの約束がはたされてこなかった、ということである。全国の支援者の方々が中々大変であるということが理由と伺いました。私はまだ総裁として実際に仕事をしたのは5日間、今日で6日目でございます。火曜日に初めてこれは公明党さんの方からこう言った課題、特に政治資金規正法について具体的に伺いました。で、党内でこれをちゃんと検討するように指示もいたしておりました。しかし今日の会合の目的そのものが昨日地方から聞いた声をお伝えするということ、それが火曜日私たちが伺った最終的な議題設定でございましたので今日私が一人で、もしくは私と幹事長だけで政治資金規正法の細部にいたるまでを決めて帰ったらそれはまさに独裁でございますので、それは私はいたしません。やはり党内の手続きをきっちと踏まなければ他党と協議するにしてもですね責任のある自民党の姿勢っていうのは示せませんので、特に政治資金規制法の企業団体献金の受け手をどこにするかという点については、これは私一人で決めてはいけないし、決められることではないと思っております。

まあそれは召集日まで一生懸命出来る限りの事はしてまいりたいと思っております。

企業団体献金についてもそうですがこれまでの合意事項がありますよね。各党との合意した内容がございます。一番新しい協議では今年の9月25日、これは自民公明立憲のそれぞれ自民党は渡海紀三朗政治改革本部長、また公明党は西田幹事長、立憲は大串政治改革推進本部長。これ企業団体献金の改革については政治資金監視委員会の設置に関する議論と並行して各党協議会で協議し、令和９年１月１日の政治資金規正法改正の施行を見据え結論を得る事とする。これが一番あたらあしいものでございます。私自身は政治資金監視委員会の設置には個人的にはこれはいいんじゃないかと思うのですけれども、こういったことも含めてですねやっぱり自民党ではきちっと手続きを踏まなければなりません。特に法改正に関して例えば部会ですとか政調審議会ですとか総務会の手続きを経ずに自民党の意思決定をすることはできません。政治資金規正法の改正、特にやっぱり透明化をどう高めていくかそしてチェック機能、第三者によるチェック機能をどう高めていくか。こう言ったことについて自民党は前向きに取り組みます。

今日私の方からはこの政治資金問題に関しましては推進本部がありますので政治改革推進本部の国会議員を呼び戻してでもですね、まあ連休に入りますので地元に帰ってらっしゃる方を呼び戻してでもこの土日月、議論をしてもらいたいんで、少なくとも三日間は時間が欲しいということも申し上げました。しかしながら今日この場で、今日この場で公明党案を飲むかどうかの返事をもらいたいということでしたので、それは私と幹事長二人で決めるというのは我が党の文化ではありませんしルールではないのでそれは残念ながらお受けできなかったということでございます。こちらからは協議の継続をお願いしました。

今申し上げられることは何もございません。

総裁もですね、総裁選挙の時も政治を安定させるその基盤、これは自公の連携の基盤だということをずっと言っておられました。私もそう思います。従いまして我々としては粘り強くですねこの連立協議を継続をして、そうした自公の今までの連携を今後とも続けていきたい、そういう思いでおりましたけれども今総裁がお話になられましたような経緯を経てですね、先方の方から本日をもって連立を一旦解消すると。こういうことが告げられたわけでありまして、自公の連携が必要であり、重要だと思う立場からしますとですね、誠に残念なことであったと思います。それが私の所見です。