Youtubeチャンネル「真相深入り! 虎ノ門ニュース」のこの動画が外国人問題と入管法に詳しく切り込んでいたので紹介したいと思います。長いですので日本の現代朝鮮研究者である西岡力氏(にしおかつとむ)が詳しく解説してくれている最初の30分の部分について書いていきます。
在留外国人の人数
今(令和6年時点で)、大体360万人くらいの在留外国人がいるそうです。(横浜市の人口と同じくらい)その内訳は以下になります。
- 中国人84万人
- ベトナム人60万人
- 韓国人41万人
- フィリピン人33万人
- ブラジル人21万人

少し前の日本の外国人問題といえば大日本帝国時代に統治していた朝鮮人と台湾人の問題だったそうで、朝鮮人が一番多かったのですが今は三位に転落し中国人がトップになりました。
在留資格の内訳は
- 永住者120万人(一般永住者90万人、特別永住者27万人:戦前日本に居住していた韓国・朝鮮人や台湾人)
- 技能実習42万人
- 特定活動(働くことができる)7万人
- それ以外(留学、家族滞在などの就労が認められていないもの)
- 定住者(日系人など日本に関わりのある人。一定の在留期間を指定して居住を認める、働ける)
その中で永住者についてですが、一般永住者が90万人、特別永住者(戦前日本に居住していた韓国・朝鮮人や台湾人)が27万人で合計120万人くらいいます。
間違えがちなのですが永住資格とは永住権ではなく永住許可であり、
永住権というと権利なので剥奪はできないが、永住資格は取り消されることもあるということなんです。

これきっとみんな知らないですよね。日本に来て永住資格とった外人でどう見てもやばい奴らいっぱいいるので取り消ししてほしいところです。

浜田議員は特別永住者が子孫代々未来永劫保証し続けないといけないことに疑問を感じ、国会で提案しました。
徐 浩予さんの日本に来てからの生活
10年前に日本に来て1年間留学生をしました。そして東京の池袋でビジネスをやりました。池袋の北口はほぼ中国人です。日本円使わなくても日本語使わなくても、生活や仕事が十分にできる。なので私は3年前まで日本語が全然できなかったですし日本人の知り合いもいなかったです。日本にいながら日本に全くかかわらなくても生活や仕事が全部できます。
10年前に日本に来て日本語学校に行っていたがそこの生徒は半分が中国人、もう半分がベトナム人でその他の国の人はほとんどいなかったです。日本が安くなったので中国人はあまり日本に来ないです。中国人の金持ちはカナダやアメリカに行きます。日本に来る中国人はあんまりお金ないです。

私たち日本人が知らない間に外国人受け入れ制度が緩和されていた!?
1998年法務省による永住許可の緩和(西岡 力氏による解説)
1998年に法務省が法律改正ではなく法務省の内部の内規を変えたことで永住者が急激に増えた。

永住許可申請の要件が1998年までは日本在留20年だった。日本人の配偶者も20年。それが10年と3年になった。この変更について議事録を調べたが、与野党の国会で一度も議論されていなかった。マスコミの報道もなかった。そういう中で役人だけで決めた。それに気づいて、法務省にいったい理由は何ですか?(と聞いた)
その前に結果としてどうなったか見ましょう。

この結果、永住許可者が8万人だったのが今は89万人。11倍になった。
一番多いのが中国人で3万人が33万人。ということが起きているんですね。
まさに永住者というのは移民ですよ。日本は移民政策を取らないと言ってますが永住者を増やす政策を1998年にとったんです。その結果がこう出てる。でも法務省の入管白書の記述によると規制緩和と事務の簡素化のためにやっている。
規制緩和と永住者増やすのに何の関係があるの?ということなんです。
「日本にとって永住者を増やすことが国益だ」という議論なら良いわけです。永住許可を与えるための法律では日本の国益に資する人に出すというのが法の規制なんです。その下にある要件は行政が決める。それを20年から10年に変えた、ということですね。
で、これは一般の外国人をたくさん増やした時の問題ですけども、私が強く言いたいのはそれよりもですね、私は朝鮮の専門家だから、この間20世紀、在日朝鮮人問題で日本社会は様々な問題を抱えてきたんです。
特に朝鮮総連系の在日朝鮮人は、脱税をしたり、核ミサイル技術を北朝鮮に送ったりしてきたんです。それと私ずっと戦ってきました。総連組織が拉致に加担はしませんでしたが総連系の人が拉致を助けたことは事実です。指名手配されてる人もいたりします。しかし、戦前から日本にいる人たちを追い出すていうのは、日本は自由民主国家で人権を尊重する国ですからそれはできない。本人が日本帝国の一員だった、その後日本にいたいというなら永住を認めるということです。
しかしパスポートを持って入ってきた人に、誰に永住を出すかは日本国の国益の判断で決めるべきだ。なぜもっと議論をしないでどんどん増やしてるのかと。それで何回か政策提言を出し、前々回の入管法改正の時、実は参議院の委員会で決議を付帯決議がつきました。この要件をもう一度厳しくする方向に検討すべきだと付帯決議がついたにもかかわらず、今回また入管法改正がありましたが何にも変わってない。
移民政策を取らないと表向きは言っているけど98年に蛇口を開けたんです。日本国がです。外国人がじゃないです。そしたら11倍に増えた。
今、中国という国は日本にとってどういう国なのか
中国では国防動員法という法律があります。2010年から施行された法律で平時の動員準備と戦時の動員実施に法的根拠を与える、と言うことでその対象は海外にいる中国人も対象だと言う法律。

外国にいても中国人は、永住許可をもらっている人は中国国籍です。中国共産党の人もいるでしょう。それは自由です。日本は思想の自由がありますから。例えば日本と戦争になった時に、そういう人たちが敵対的なことをやるかもしれない。
朝鮮総連の人が全部悪いとは言いませんけれども、私たちは朝鮮総連の人と戦ってきたので言うのですが、そういう活動をする人たちを合法的に永住許可でどんどん増やしていいのか。これは日本人で議論すべき。日本国籍持ってる人間でですね。重大なことが起きてるんだ。蛇口を開けたじゃないか、日本国が開けた、それも議論もない。
今からみんなで議論しないと、350万人のうちもう(中国人は)90万ですからどんどん増えて行きますよ。それでいいんですか?
ていうのが私の強い問題意識です。今日はそれを言いにきました。
永住許可の緩和や国防動員法についてコメンテーターの意見
中国の方にとって海外で適用される法律はどうなんですか?
私個人としては聞いたことないです。最近初めて聞きました
中国大使館から通知みたいなのはあるんですか?
大使館はあんまり在日外国人(中国人)や他の国に住んでる外国人(中国人)、あんまり連絡しないです。
そんなの信用できないし中国みたいな国が何してくるか分からないから日本として対策するのは当たり前のことです。
議論なしで法務省の行政の方で進めてしまったのは衝撃であります。当時のやり方に問題があったと思うので改めて国会で問題提起していきたいと思います。
人口減少による労働力不足について
徐 浩予さんの意見
30年前は永住許可を取るのに20年間かかりましたが、明治維新から30年前まで日本の経済は特にアジアの中で一番強かったと思います。しかし今は失われた30年間の日本の経済はあまり良くないようになりましたので、外国人の力や経済力の力で輸入?してこう言う条件です(??ちょっとわかりづらかった)。もう一つは今日本の少子高齢化で日本の労働者や人口がどんどん減っていってますから、労働力も少ないし??の人材も少ないですのでもし私が政府だったらこう言う考えです。
つまりもっと永住許可の緩和をゆるくしても良いと言う意見です。
西岡 力氏の意見
実は同じ頃に「定住」と言う資格を作ったんです。それも労働ができる、どのような単純労働もできる資格です。誰に出したかと言うと日系人に出しました。ブラジルとか南米のですね、日本と関わりがある人に。つまり日本としては単純労働者には労働ビザを出さないと言うのが基本原則な訳です。しかし「定住」では(労働ビザを)出しました。そちらの方が労働力のために作ったんです。
一般永住の要件緩和はそれとは関係ないんですが、「定住」資格の場合は永住と同じで何をしてもいい。ただし期限がある。1年とか3年とか。ここで日本の国益に資するかどうか審査することができる。そこで次の資格を与えないこともできる。
外国人のままで全ての活動が許される資格を出すなら、私は期限をつけた方がいい、一般永住制度を定住制度に一本化すべきではないか、と言う提言をしています。
今(永住許可を)出した人たちには経過措置でどうするのかと言うのは考えなくちゃいけません。ただ、永住者が永住までは日本の法律をちゃんと守らなければならないということで、税金を納めたり社会福祉の費用を納めてるんですが、永住許可をもらった後、お金があるのに納税をしなかったり社会福祉の負担をしてない場合には永住を取り消すことができると言うことを、今回入管法改正で通りましたよね。それはよかったと私は思っています。永住許可を取った後取り消すことができるようになりました。
ただしもちろん人権弁護士人たちが言ってるように事業が失敗することがあると、そう言う事情があるから滞納したからすぐ許可を取り消すのはないですが、どう見ても家にベンツがあってデカい家に住んでる、しかし税金を納めてない、何回も督促状を出しても払わないという人に関しては国益の観点から、「永住許可」ですから「永住権」ではないので取り消すことができる法律を今回国会で通してくださったことは私は大変強く支持しております。
ちなみに永住権と勘違いしている方が多いですが入管法上は「永住許可」であって、「永住権」ではない。
ベトナムも日本にとって害悪(私の意見)
私の兄の会社は外国人の技能実習生(ベトナム人)を受けているのだが、期限がきて帰らなければならない日が近づくと行方をくらますやつが出てくるそうです。ルールを守れない国の人を1回入れたらこうなるのは明白です。厳重な罰を科し身元確認もしっかりし、逃げられても見つかるように追跡をできるようにするか、最初から国内に入れないかだと思っています。でないと治安が悪くなる。
最近の外国人問題のおかげで日本人が一番ルールを守れる民族なんだと言うこと、そしてこれが全世界で当たり前でなく日本だけだったんだという現実をひしひしと感じています。
やっとニュースに出ました。これ↓が技能実習生の実態です。特にベトナム。入れてはいけない国のトップ。恩を仇で返す国民性。

1991年日韓地位協定 覚書について
日韓地位協定 覚書について(西岡 力氏による解説)

1965年に在日韓国人の法的地位についての協定を日韓の間で結んだんです。しかし朝鮮籍の人はその対象ではなかった。65年の協定の時に三世代目、孫の世代のことについてはどうなっているか分からない、日本にみんな帰化しちゃってるかもしれないと言うこともあって決めなかったんです。その時になったら決めましょうと言うことで91年に覚書をしたと言うことです。これは外交交渉の結果なんです。この覚書は外交的拘束力があるものです。韓国政府とやったんです。
その時、在日韓国人の人たちの中で、当時は外国人登録があり、外国人登録に指紋押捺制度がありました。それが人権侵害だと言う議論があってそれが廃止されました。
それから未来永劫ずっと永住を認めると言うことを法的に言うと覊束的(きそくてき)と読みますがこれを認めると言うことをここで決めたんです。
退去強制については内乱・外患の罪や重大な犯罪に限定すると言うことで事実上なくなりました。
公立学校の教員の採用はすでに一部採用されてたんですが、最高裁判所の判決もあって、権力の行使や国家の意思の決定に参画するような公務員には外国人はなれない。と言うことなんで講師として採用することは認めようじゃないかというふうに合意したわけです。
西岡 力氏の意見
私はこれに実はずっと思い出があって「朝まで生テレビ」と言う番組に最初に出たのがこの問題の議論の時で、私は指紋押捺廃止に反対しました。なぜなら指紋押捺制度はなぜできたのか。1950年代にできたんです。1945年に日本が敗戦した後、外国人登録はしていたんですが外国人登録証の偽造がものすごい多かった。韓国に帰っちゃったのに登録証はそのまま持ってて、登録証があると米穀手帳(国民がコメの配給を受けるのに必要だったのが米穀通帳)がもらえて、それで米がいっぱいあってその闇米でどぶろく作ってたっていうのが多かったんです。
それで指紋押捺したら外国人登録数が減ったんです。つまり2重に持ってる人が減ったということです。じゃあその後もう安定的になったからいいじゃないですかって議論があったんですが、北朝鮮から??が入ってきて、日本人になりすます例もありましたが、在日朝鮮人になりすます、外国人登録を偽造するという例もあったんです。人のものを使うということがあったんです。
韓国人は(韓国では)北のスパイが入ってくるということで住民登録で全員指紋をとってたんです。じゃあ韓国に忠誠心を持ってる韓国国民だったら安全保障のために取れという議論をしましたが、もう在日韓国人3世になって日本に同化して、日本人がやってないのになんで私たちがやるんだ、ということになって押し切られてしまったと言うことです。
しかし逆に今国際的なテロが活発になって日本に入国するは全員入国審査で指紋を取るようになりました。その人たちはどこの国でもやってる我々も韓国に行ったら取られますアメリカ行く時も取られますので当たり前のことで指紋を取られることが人権侵害では本当はないんです。
だけどここの3世の人たちが日本人と比べて自分は差別されてると言う、でも福祉は全部同じになったんです。だから細かい違いを持って差別だ差別って言うことについては、私は外国人である以上、違いはあって当たり前だと。じゃあ韓国でなく日本に忠誠を誓うと言うのであれば、日本国籍を取る手続きを取るべきだ。というふうに言っていましたが外交交渉で決めたものですからこれは特権だという議論はありますが、それは65年からの交渉の流れがあってできたものなので日本国としてはこれを変えるということはかなり難しいのではないか。
そして結果として特別永住者はどんどん減っています。60万人いたのが今は30万を切りました。日本にどんどん同化していっています。後何年かまあ100年とか経ったらいなくなる可能性が高い。そういう経過措置としてこれはあってもいいじゃないかというのが私の??です。
日韓地位協定 覚書についてコメンテーターの意見
100年経てばいなくなるのであれば、そういう制度でいいのかなあとは思います
戦前は日本国籍だった人たちですから他の一般外国人と比べてちょっと特別に認めてあげると言うのは分からなくはないですが、あまり要件を甘くすると他の一般外国人たちも認めていこうという流れになってもいけませんから慎重に考えてゆきたい
まとめ
- 1998年法務省による永住許可の緩和により、永住権のある外国人が11倍に増えた。中国人が一番多く、緩和する前の11倍の90万人になった
- この変更について議事録を調べたが、与野党の国会で一度も議論されていなかった。マスコミの報道もなかった。法務省ので役員だけで国民に知らされることもなく決めた。
- つまり中国人爆増した原因を探ると1998年法務省による永住許可の緩和が原因の一つになっている。
- 日本国内に中国人だけのコミュニティが既にできてしまっていて、日本にいるのに日本語も日本円も日本人の知り合いがいなくても生活とビジネスができてしまう状態である。
- 在留資格の「永住許可」は「定住」に一本化し期限を決めるべきだ。
- 永住許可は税金や社会福祉費の未払いにより取り消すことができるようになった。
- 日韓地位協定 覚書について、韓国・朝鮮人が悪さをしまくるので指紋押印は無くさないほうが良かったが特別永住者は年々減ってきており100年経てばいなくなるだろうと言われていることから今のままで良いかもしれないが、他の外国人が自分たちもゆるくしろと言ってくる可能性があるのでそうならないように注意が必要。
なんで中国人は反日教育受けて日本嫌いなのに日本に来るんでしょう。日本だけでなく多くの国に入り込んでいるようですが日本の場合政府も応援しちゃってるので終わっています。
こんなに中国人問題で日本人が困っているのに岩谷外務大臣は富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長するなどビザの要件を緩和しさらに中国人を日本に呼び込もうとしている。政治を変えなければなりません。
おまけ
徐 浩予さん西岡力さんに注意される
動画の22:23あたりからのやりとり
30年前の永住権の申請条件は・・・
永住許可です!永住権はないです!
永住許可は永住権と同じ??
違いますね!
ああそう
権利だと剥奪できないですが許可ですから剥奪することができます
徐 浩予さん、このことは知らなかったようですね。彼は天皇の事を悪く言ったり反日思想を隠すこともなくXに上げているのでので許可を剥奪するべきだと私は思います。
長くなりましたので(2)に続きます。続きはこちら。